その回線、解約金が必要かもしれない!?

近年、活発な営業を続けている業種のひとつとして光回線事業者の存在が挙げられます。
一昔前までは、光回線の営業は「ISDN、あるいはADSLから光回線に変更しませんか?」というものでした。
しかし回線そのものは光であることが当たり前の時代になって、各事業者がプロバイダー業を競うように始めるようになると「ウチとプロバイダー回線契約してみませんか?」という誘い文句になってきています。
メールサービスやセキュリティのメリット、企業によってはその他の特典を盛りだくさんにアピールしてくるため、訪問営業のセールストークにおされてついつい契約してしまう人が後を絶ちません。

安くて良い回線に切り替えできたケースなら問題はないのですが、必ずしもそうとばかりは言えないのが現状のようです。
トラブルの多くは、「事前に説明のあったものより回線速度が遅い」「頻繁に切れてしまう」「月々の料金が説明より高い、聞いてない」などさまざまですがそれだけにはとどまりません。
こういった不満がユーザー側にある場合は解約すればよいのですが、そもそも契約時点で「解約金」が高額に設定されていることが多いのです。

何年か続けて使うという条件で初めて説明通りの料金になるため、いざ契約してみて不満が見つかっても簡単には解約できません。
なかには、数十万円にのぼる解約金を要求してくる業者もいるため社会問題となっています。
理由の如何を問わず解約金を支払う必要がある、と契約書に書いてあるとたいていの人は諦めてしまいますが、契約書に書いてあればどんな理不尽な条項でも通るかというとそうでもありません。
このあたりはトラブルになった時、弁護士や司法書士、行政書士など専門家に相談するのがおすすめです。

また、訪問販売などで購入してしまっても無かったことに出来る「クーリングオフ制度」もこういった回線契約に適用できますのでそちらの線でも検討してみると良いでしょう。
消費者庁などの窓口に問い合わせ、契約の状況を話せばクーリングオフになるかどうかある程度の判断を下してくれます。

注意点として、クーリングオフはあくまで「消費者保護」の観点で存在している制度です。
そのため法人で契約してしまうとこれによって保護される対象ではなくなるため、個人でお店をやっている方などは気を付けておきましょう。
法人としての契約は基本的にすべて履行しなければならないため、契約書の隅々までチェックする必要があります。